ご相談の流れ

１．お電話ください。

電話番号　 ０６－６３６４－３９７１
ご来訪いただく日時を決め、ご持参いただくものをお知らせいたします。
２．事務所へお越しください。

詳しく内容をお聞きします。
ご本人が勾留中などの場合は、お身内やご勤務先の内容に詳しい方でも、結構です。
お手元の関係書類や、日時などの経過を示していただける書面、また、関わりのある方の関係図などをご用意いただくと、お話もわかりやすくなります。
３．ご依頼のご契約

必要に応じて、委任契約をいたします。今後の処理方針や、費用などもご説明いたします。また、書類作成代行や対応にかかわる委任状なども作成いたします。

弁護士費用について

≪ヒューマン法律事務所の弁護士費用に関する基本理念≫

１．法律相談料
	３０分以内（場所：当事務所）・・・　５，０００円（消費税別） 高齢者・障害をお持ちで事務所までお越しいただくのが困難な方の場合、出張相談にも対応いたします。（交通費が実費として必要になります） 時間延長の場合、３０分超ごとに５，０００円（消費税別）の追加料金が必要です。
２．民事事件（金銭請求、損害賠償請求、不動産関連、企業間紛争関連）
	○　着手金	経済的利益３００万円迄・・・ 経済的利益３００万円超・・・	経済的利益の８％ 経済的利益の５％
	○　報　酬	経済的利益３００万円迄・・・ 経済的利益３００万円超・・・	経済的利益の１０～２０％ 経済的利益の１０～１５％
	＊　実費・消費税は別途必要になります。
３．刑事事件（成人・少年）
	○　着手金	捜査・公判（審判）　　　　・・・	３０万円～５０万円
	○　報　酬	無罪（非行事実なし）・・・ 大幅減刑（求刑の半分以下）・・・ 執行猶予付判決・・・	５０万円～ ５０万円以下 ３０万円～５０万円
	＊　着手金・報酬には、保釈請求・勾留取消請求等の手続費用も含みます。 ただし、事案によっては、別途費用をお願いすることもあります。 ＊　実費・消費税は別途必要になります。
４．家事事件（離婚・相続・成年後見　等）
【離婚・遺産分割等の交渉・調停・訴訟】
	○　着手金	経済的利益３００万円迄・・・ 経済的利益３００万円超・・・	経済的利益の８％ 経済的利益の５％
	○　報　酬	経済的利益３００万円迄・・・	経済的利益の１０～２０％
		経済的利益３００万円超・・・	経済的利益の１０～１５％
	＊　公的書類取寄等の調査や申立・提訴に要する実費及び消費税は別途必要になります。
【成年後見申立・任意後見契約】
	○　着手金	２０万円～３０万円
	＊　成年後見申立、任意後見契約のみでの報酬は請求いたしませんが、 別途、後見人就任の場合は裁判所が決定した月額報酬、任意後見人就任の場合は 契約上の月額報酬が必要になります（概ね月額１万円～５万円）。 ＊　実費・消費税は別途必要になります。

【遺言書・遺言執行】
	○　遺言書作成	着手金・・・ 報　酬・・・	１０万円～３０万円 なし
	○　遺言執行	着手金・・・ 報　酬・・・	なし 遺産総額の５％～１０％
	＊　公正証書遺言作成の場合、別途、公証人手数料が必要になります。 ＊　公的書類取寄等の調査や登記等の手続きに要する実費及び消費税は別途必要になります。

５．倒産・多重債務
	【自己破産・免責申立】
	○　着手金	個人（非事業者）・・・ 個人（事業者）・・・ 法人・・・	２０万円～３０万円 ３０万円以上 ５０万円以上
	○　報　酬	原則として必要ありません。ただし、免責許可を得るのが難しい事案で免責許可を得た場合には、報酬をお願いすることがあります。
	＊　裁判所への予納金等の実費及び消費税は別途必要になります。
【民事再生事件】
	○　着手金	個人（非事業者）・・・ 個人（事業者）・・・ 法人・・・	３０万円～５０万円 ５０万円以上 １００万円以上
	○　報　酬	原則として不要です。ただし、事案によっては、報酬をお願いすることがあります。
	＊　裁判所への予納金等の実費及び消費税は別途必要になります。
【任意整理・過払い金請求】
	○　着手金	債権者１社当たり・・・	２万円～３万円
	○　報　酬	過払い金請求・・・ 任意整理・・・	返還額の１０～１５％ 原則不要
	＊　長期返済の場合の事務手数料や実費及び消費税は別途必要になります。

６．法律顧問
	○　法人・事業者	月額顧問料	３万円以上
	○　個人・非事業者	月額顧問料	１万円～３万円
	＊　顧問料には、法律相談料（電話・メール相談含む）、簡易な請求書・契約書作成費用が含まれます。